乳幼児(乳児・幼児)を預ける所としては「幼稚園・保育園・保育所・託児所・こども園」などがありますが、何が違うのかわかりづらいですよね。
そこで、幼稚園・保育園・保育所・託児所・こども園の違いを分かりやすくまとめてみました。
乳幼児を預ける幼稚園・保育園保育所・託児所・こども園違いまとめ

幼稚園について

〇管轄
 文部科学省

〇運営母体
 民間、公立があります。民間の中には社会福祉法人、学校法人、宗教法人などがあります。

〇サービス内容
 学校の一つであり、幼児期における教育を主な目的としています。
幼稚園教育要領を基に、言葉や表現、人間関係などについて教育を受けます。

〇対象年齢
 満3歳から小学校就学前までです。
最近は満2歳からなど、低年齢児を受け入れている幼稚園もあるようです。

〇保育時間
 多少の違いはありますが、基本は9時から14時までの約5時間程度です。
それ以降は有料で延長保育を受け付けている園もあります。

〇利用料金
★利用料・費用は、学校教育費・学校給食費・学校活動費で構成されています。

★公立と民間(私立)で大きく金額が異なります。(一般的に民間(私立)のほうが高い)

★学校教育費は、平成26年度までは自治体により一律で決まっていましたが、
平成27年度からは、所得に応じて決まるように変更されてきています。
また、新元号元年(2019年)の10月からは無償化が予定されており、
大幅に負担が軽減される予定です。
学校教育費の部分が無償化になるので、学校給食費・学校活動費の支払いのみとなります。


ちなみに、

幼稚園の年間費用の平均は、平成26年度の時点で、
★公立幼稚園・・・平均23万円(うち、無償化予定額12万円)
★私立幼稚園・・・平均50万円(うち、無償化予定額32万円)
となっていました。

ただし、無償化にも条件があり、専業主婦(専業主夫)家庭で、認可外保育施設を利用する場合や、
幼稚園の預かり保育を利用する場合などには、無償化の対象外となる場合もあります。

条件など詳しくはこちらをご覧ください
幼児教育無償化最新情報!いつから?対象者や所得制限・私立幼稚園や保育園保育所は?専業主婦でもOK?

〇その他
 最近は、教育と保育を一体的に扱う施設、認定こども園が増えてきています。

幼稚園が認定こども園に移行する形が多く、名称に「幼稚園」が無く、分かりづらいことがあります。

認定こども園の場合は、どのような特色があるのかをしっかり調べる必要があります。

政府としては、幼児教育無償化を目指しており、学校教育費に当たる部分が無償化される
流れとなってきています。詳しくはこちらをご覧ください。
幼児教育無償化最新情報!いつから?対象者や所得制限・私立幼稚園や保育園保育所は?専業主婦でもOK?

保育所(保育園)について

保育所(保育園)について
保育園は通称であり、実は保育所が正式名称となります。

〇管轄
 厚生労働省

〇運営母体
 民間、公立があります。民間の中には主に社会福祉法人と株式会社があります。両方の違いとしては、
・社会福祉法人…非営利団体
・株式会社…営利団体
 となります。社会福祉法人は社会福祉事業を目的としており、利益は追及しません。
株式会社は利益を追求することが目的です。

〇サービス内容
 保護者が労働や病気の治療などで保育に欠ける場合に、保護者の委託によって保育を行います。
食事、睡眠、運動、排泄など保育項目は多岐にわたります。

〇対象年齢
 0歳児から6歳児までです。0歳児の受け入れ月齢は各保育所によって違います。

〇保育時間
 保育所によって違いますが、基本は1日8時間です。
それを超えると、延長保育になり延長保育利用料が発生します。

〇利用料金
★原則として、前年度の市町村民税や所得税により階層が分かれ、利用料が決められます。
簡単に言えば、所得が高いほど利用料金も高くなります。
そのため、利用料金は、家庭によりまちまちです。

★保育園の場合、認可保育園と、無認可保育園にわかれ、金額も異なります。

★認可保育園の保育料の保育料平均は、平成24年時点では月額2万円~3万円でした。
年額で24万円~36万円程度ですが、大きくばらつきがあります。

★新元号になってから(2019年度から)は、保育料に関して、無償化・補助が実施予定で、
これまでより大幅に負担が軽減される予定です。

〇その他
 児童福祉法では「保育所」が正式名称で、「保育園」は通称になります。

「幼稚園」に合わせて「保育園」と呼んだり、
公立を「保育所」、民間(私立)を「保育園」と呼ぶなど定義は様々あるようです。

また、保育所によっては独自色を打ち出して、教育に力を入れたり、
運動に力を入れたりと、保育所のカラーはバラエティーに富んでいます。

託児所について

託児所について
〇管轄
 どこの省庁にも管轄されていません。

〇運営母体
 個人、株式会社など様々です。

〇サービス内容
 保育所と同じ内容になりますが、利用したい時だけ、
お泊り保育など託児所によってサービス内容に違いがあります。

〇対象年齢
 託児所別に決められていますが、0歳児から6歳児までが基本です。

〇保育時間
 託児所により、多岐にわたります。通常の朝から夕方までの所もあれば、
夜間も預かってくれる所もあります。

〇利用料金
それぞれの託児所によって金額が変わってきますので、目安は出しにくいです。
預けている時間や回数も自由に選べますし、年齢によっても金額が異なる場合もあります。

基本は無認可で、利用料金のみで運営されるために、高くなる傾向があります。

逆に利用料金を安く抑えて、大人数を受け入れている託児所もあります。

★昼食付の日払いで、3000円~10000円くらいとばらつきがあります。
★1時間単位の預かりで、700円~3000円くらいとばらつきがあります。

〇その他
 無認可保育所も託児所にあたります。レジャー施設、商業施設などにも短時間預かりの託児所があり、その種類は多岐にわたります。

近年の待機児童の増加により、ニーズは多いと言えるでしょう。

その他の保育施設

保育施設

事業所内保育施設

 働く人の就労時間確保のために、企業が事業所内に設けていることが多く、
病院や一般企業内に作られています。

待機児童解消のために、国もその設置を進めていて、
全国に5千近くの事業所内保育施設があります。

認定こども園

 保育所と幼稚園の特徴を両方併せ持つ施設として、国が設置を進めています。
厚生労働省、文部科学省が管轄しています。

・幼保連携型(両方の機能を併せ持つ)
・幼稚園型(幼稚園が保育所の機能を取り入れている)
・保育所型(保育所が幼稚園の機能を取り入れている)
・地方裁量型(保育所、幼稚園のどちらの認可もない施設が、認定こども園として必要な機能を果たしている)

 この4種類に分かれています。幼保連携、幼稚園型が多いようです。

小規模保育、家庭的保育

 2015年度よりスタートした「子ども・子育て支援新制度」によりできた施設、認可の施設になります。

小規模保育

 0歳児~2歳児を対象にし、定員は6人~19人以下の少人数で行います。

一人ひとりに手厚い保育を受けることができるのが特徴です。

家庭的保育

 0歳児~2歳児を対象にし、定員は5人以下です。

保育者の居宅などで保育が行われます。

文字通り、家庭的でアットホームな雰囲気の中で過ごすことができます。