幼児教育無償化は、結局いつから開始されるのか、対象者は?何歳まで?私立幼稚園や認可外保育所などのサービスや預かり保育は対象なのか?専業主婦でもOKなのか?などを、政府の閣議決定や意向とともに見ていきましょう(2018年9月最新情報

乳幼児の教育無償化が閣議決定!2019年10月から

【幼児教育無償化まとめ!】2018年9月7日現在の最新情報

【住民税非課税や、専業主婦の場合は対象かどうかは】次の項目の解説を見てください。

今決まっている方針としては、

幼児教育無償化はいつから?全年齢2019年10月から無償化

時期に関しては依然として、変更はありません。
2018年までに幼稚園・保育園・保育所を卒業・卒園した方にとっては不公平感の残る内容となっています。


認可保育サービス(保育所・ミニ保育所など)・公立・私立幼稚園、認定こども園は、
2歳児まで住民税非課税世帯のみ「全額補助
3~5歳児全世帯無償化「全額補助


★認可外保育サービス(自治体の事業・ベビーホテル・一時預かりなど)は、
市区町村の「保育認定」(就労・妊娠・病気などで保育の必要があると判断された)を受けた世帯に限り、
→2歳児までは住民税非課税世帯のみ上限42000円補助
→3~5歳児は全世帯無償化上限37000円補助


保育の必要性が認められた方で時間外「預かり保育」を利用する場合、
→市区町村が定める「就労時間など」の認定条件に当てはまる場合、無償化

幼稚園は預かってくれるのが標準で4時間位(朝9時から昼13時くらいなど)なのですが、その前後(朝7時からや、夜18時までなど)に、仕事のためなどでやむを得ず「預かり保育」をする場合などに無償化となります。
預かり保育の時間帯は、園によりバラバラで異なります。

つまり【専業主婦家庭の方で認可外保育サービスを利用する場合有償・有料】というわけなのです。
幼稚園・保育園に入れずに、やむを得ず認可外保育施設を利用する場合でも、教育費を徴収されてしまうのです。
認可外保育サービスにもよりますが、月3万円程度、年換算で36万円程度も負担があるわけなのです。

この点について、不公平感があるとニュース記事が出ておりました。要約しますと

●安倍首相は、一切、条件を付けずに「全ての子供たちの幼稚園や保育所を無償化します」と表明した

●「『全ての子供に』というのは、認可施設について無償化するという意味です。それが大原則なのですが、議論の中で、認可施設に入れられない親もいることから、例外的に、認可外でも保育の必要性が認められたら、無償ということになった。質の確保の観点から、認可施策を進めていくのが国の方針です」(幼児教育課)

●認可を得ようと申請したが、申請が通らずやむを得ず認可外で始めた学園の副園長は、
「私どものような認可外は存続すら危ぶまれます。分け隔てなく全員平等に無償化の対象にしてください」
と悲鳴をあげています。
幼児教育無償化のウラに…安倍政権の意地悪な“分断政策”が

幼児教育無償化は給食費や学用品も無償化対象なの?

幼児教育無償化といっても、
「入園金や給食費や光熱費、制服などの学用品」は非対象
です。

あくまで、教育の部分にあたる費用のみ無償化となるわけなのです。

日本の教育にはお金がかかる…幼児教育無償化

ポイント1:認可外保育サービスの場合は、市区町村の「保育認定」が条件

幼児教育無償の補助を受ける場合、
認可外保育サービスの場合は、市区町村の「保育認定」が必要です。

保育認定とは、
★就労(仕事)
★妊娠
★病気
などで保育の必要があると判断されることです。

認可保育サービスであれば、保育認定は不要です。

ポイント2:0歳児から2歳児までは住民税非課税世帯かどうかも重要

住民税非課税世帯かどうかは、
世帯にいる人の全ての年収を合わせて判断されます。

世帯の誰かが専業主婦(主夫)であっても、共働きであっても、
世帯の他の人との合計年収が少なければ、住民税非課税世帯となる場合があります。


★目安としては世帯全員の「年間所得(年間のもうけ)」の年間合計が【およそ32万円】を超えるかどうかです。
(給与所得控除や、扶養控除、自営業の場合の経費を差し引いたの頃の金額です)

目安ですが、働き手が1人だけで、年間100万円以上(月あたり8万円程度)を稼いでいると、住民税非課税世帯にならないことが多いです。


★法人ではない、個人事業主(自営業)の方で、売上に対して経費が多かった場合は、住民税非課税世帯になる場合もあります。
たとえば、年間売上が100万円で、年間経費が80万円であれば、所得は20万円となるので住民税非課税世帯になる場合があります。
(しっかり帳簿をつけて、青色申告までしていれば、経費に65万円上乗せしてもっと差し引ける場合もあります)

ポイント3:幼稚園などでの、時間外預かり保育は「市区町村の認定条件」しだい

仕事をしているが、保育園に入ることが出来ず、やむをえず幼稚園に通っている場合など、時間外預かり保育を利用する場合は、
市区町村の「就労時間など」の認定条件に当てはまれば無償化(補助されます)

専業主婦でも幼児教育無償化になる?

認可保育サービスであれば、専業主婦であっても幼児教育無償化対象です。
(ただし0~2歳の場合は住民税非課税世帯のみ)

認可外保育サービスの場合、専業主婦の場合は、【妊娠・病気など】で、
保育認定を受けられれば、幼児教育無償化による補助を受けることができます。


以下、選挙時からの政府の「幼児教育無償化」に関する動きの解説です。


自民党の「幼児教育無償化」に関する今までの動き~2019年10月と2020年4月で揺れる~

2017年の衆議院議員総選挙の時に、自民党は「幼児教育の無償化」をかかげていました。
これはいい!と自民党に投票するきっかけにもなった方もいると思います。

これらの最新情報をまとめたものが、先ほど上にてご紹介した内容になります。
2018年度~2019年9月までの幼児教育無償化条件は、一番下にあります。

政権公約~3歳から5歳2020年度までに幼児教育無償化を実施、2歳までは低所得世帯に実施~

2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します(引用:自民党公式HP)

言ったからには有言実行!ということで、しっかり動き出しています。

2017年12月8日の閣議決定~2019年4月から5歳児、他は2020年4月から全面実施~

2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施する

ここで気になるのが「一部」という部分。5歳児の幼児教育とのことでした

2018年5月14日頃のニュース~保育の必要性があれば幼稚園の預かり保育も対象~

保育の必要性が認められれば幼稚園での預かり保育も対象とする方向に!

働いていて認可保育園に入れず、幼稚園に入った方などが対象となります。

2018年5月26日頃のニュース~全年齢2019年10月から無償化方針~

各メディアでは、政府は5歳児だけでなく全年齢の無償化を2019年10月からに前倒しする意向であると報じました。

つまり、
消費税が10%に増税される2019年10月から
行う意向であると決定したようです。

2018年5月31日のニュース~3~5歳児の認可外保育の上限金額37000円に~

3~5歳児の認可外保育の上限金額が35000円方針から上限37000円に変更されました。

参考:幼児全面無償化開始までの2018年度~2019年9月までの幼児教育無償化条件は?

2018年6月13日現在、

★生活保護世帯は無償
★全世帯で、年収360年未満世帯の第二子が半額、第三子は無償化
★ひとり親世帯で、年収360年未満世帯の市町村民税所得割課税世帯の第二子以降が無償
★市町村民税非課税世帯の第二子以降が無償

です。今後変更される可能性もありますので、
詳しくは、お住まいの地方自治体HPや直接お問い合わせください。